日米株での配当金生活を目指して

日本・アメリカの連続増配株を中心に投資し、配当再投資と複利により経済的自由を手にいれます。

閉塞感の理由

給与は勤め先と働く人のパフォーマンスで決まることが前提ですが、日本企業は年功序列の要素が大きいです。

若い頃は安く働き、40代〜50代で若い頃の給与を取り返す運用なので、若手の給与は安く、中年の給与は相対的に高くなりがちです。

ただ、高校・大学卒業してから40年弱点競争力を保てる企業ばかりではないので、今後は転職が当たり前になってくると思うのです。

私が国と企業にやって欲しいことは以下ですね。

①解雇法制を緩く
本当に経営危機にならないと解雇できないのは企業としてはナンセンス。企業も馬鹿では無いので、優秀な人や頑張る人は雇い続けたいと思います。
   

少人数のパフォーマンスが出ない方、低収益事業に従事している人はもっと解雇しやすくなるといいですね。

②セイフティーネットの充実 
解雇が増えれば生活費に困る人が増えますから、それこそ技能訓練したり、新しい勉強したり、就職活動を継続的にする人には給付をしっかり出せばいいですよね。

③資産課税
今後所得税の累積が増えることはないですし、消費税を増やすことが世代間では公平ですけど、相続税ではなく資産課税を入れるのも手かと。

個人的に株の売却益や配当課税が20%なのはありがたいですが、お金持ちがお金持ち足る所以は金融資産の課税率が低いのと、資産管理会社などで経費にできる部分が多いと思いますので。 

セミリタイアの人は嫌がるでしょうが、公共インフラの利用コストは成人誰もが負担すべき。

④退職金を会社都合と自己都合で同額にする
日本企業は転職者に厳しいですよね。自己都合だろうが会社都合だろうが会社への貢献度は違うのは何なんでしょね。

転職するインセンティブを減らして長く務めてもらうのと、自己都合の金銭負担を極力少なくしたいからですかね。


自分の子供は日本でなくても働けるようにするのがいいですが、日本が若手や子供にとっても夢のある国であって欲しいですね。