日米株での配当金生活を目指して

日本・アメリカの連続増配株を中心に投資し、配当再投資と複利により経済的自由を手にいれます。

その内フリーターには頼れなくなる

日経新聞で小売業がフリーター、学生、パートタイムなどの採用に苦慮している記事が掲載されていました。

若手の正社員比率が上がっていることで、フリーターやパートタイムがそちらに流れたり、少子化により若手の働き手自体が減っていることもあろうかと思います。

今までの柔軟に企業側の採用したい形態で採用できていたことの方が異常だった訳で、今後小売業も生き残りのためにどうしていくかですね。

正社員比率が上がればその分価格に添加していく必要があるわけで、値上げしても買ってくれるサービス、商品にしていく必要がある訳ですし、消費者も価格が高くても欲しいものがあるなら買えるのだけのキャッシュフローが必要になります。

日本全体で給与が上がらない中で、世帯収入を増やすなら複数人が働くのが一番手っ取り早い訳で、個人的には配偶者の税扶養・健康保険の扶養優遇措置を除外して、働き手が増えるように促すべきだと思います。

もちろん、年金・保険のフリーライダーだった専業主婦・主夫は猛反対だと思いますが、日本の財政状況や少子化高齢化の中では必要な措置だと思います。

もちろん、働き手の男性の自身働き方や家事・育児分担、企業側の働かせ方が改革も必要ですね。