日米株での配当金生活を目指して

日本・アメリカの連続増配株を中心に投資し、配当再投資と複利により経済的自由を手にいれます。

ふるさと納税はぜひ利用すべき

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高額返礼品で6月にふるさと納税自治体から除外される市区町村も出たことが話題になっています。6月からのふるさと納税は返礼品が約3割が上限で、かつ地場産品に限られるようですね。

 

5月以前よりは魅力が薄まるかもしれませんが、ふるさと納税はぜひ利用すべき制度です。2,000円が自己負担上限で、かつ所得税・住民税が控除できるおまけつきであれば、資産の増大を望む方であれば願ったりの制度です。

 

日経新聞に寄付上限額の算出方法が掲載されていたのですが、分かり易かったです。

自分の当年年収額を想定して利用したいですね。

 

課税所得は給与所得控除後の金額ですので、給与収入とイコールではないことは留意が必要です。

 

寄付上限額=(課税所得×0.02÷課税所得ごとの割戻係数)+2000円

 

 

【課税所得】 【割戻係数】

195万円    0.84995

~330万円   0.7979

~695万円   0.6958

~900万円   0.66517

~1,800万円  0.56307

 

国税庁HP>

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_1.htm

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