日米株での配当金生活を目指して

日本・アメリカの連続増配株を中心に投資し、配当再投資と複利により経済的自由を手にいれます。

株主還元10年で2倍に

日経新聞の21日(木)の記事によると世界の企業が株主に回すお金が10年で2倍になっているとのこと。

 

世界の企業が株主に回すお金を増やしいる。配当と自社株買いの合計額は2018年度に過去最高の2兆3786億$と金融危機の影響が強く出る前の08年度比倍増する見通しだ。世界の設備投資額に匹敵する規模に膨らんでおり、企業のお金の使い方を表す資金配分の長期的な変化を表している。金融緩和で資金が大量に出回っているところに、企業が更に株主還元を通じてお金を資本市場に配分することでカネ余りを増幅している(日経新聞)。

 

方や同じく日経新聞の19日(火)の記事によると日本の賃金は上がっておりません。

 

日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか(日経新聞)。

 

NTTでは研究職が35歳までに3割がGAFAGoogleAmazonFacebookApple)に転職してしまうという社長の記事が載ってましたが、優秀な若手が大企業に低賃金で甘んじる雰囲気も無くなってきました。

 

日本企業でも給与を継続的に上げていける企業であればいいですが、斜陽業界であればいかに優秀な人材でも給与が劇的に増えていくことは日本企業でも少ないでしょう。

 

今後はいかに自分が変化できるか、転職市場でどんな価値があるかを動向を見ながらキャリアを積みつつ、資産をできるだけ配当を増やしてくれる他国の企業、特に米国企業に投資していくことがより重要になって気がします。

 

40代の自分もそうですが、自分の子供達には資産運用の大切さは折に触れて伝えていきたいですね。