日米株での配当金生活を目指して

日本・アメリカの連続増配株を中心に投資し、配当再投資と複利により経済的自由を手にいれます。

転勤拒否もありですね

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最近、ちらほらと望まない転勤になったので会社を辞めるという例が増えている気がしますね。

 

終身雇用、年功序列賃金、産業別労働組合は日本企業の特徴と言われてきましたが、転勤はこの特徴と密接に関わってきていました。

 

若い頃は少ない給与。転勤を繰り返し、徐々に給与が上がってきて終身雇用だから長く勤めれば若い頃の低給与をカバーできる。それが転勤を許容する理由だった訳です。

 

しかしながら終身雇用が崩れ、長く勤めていても給与が上がらないのであれば、デメリットがある転勤を受ける理由が薄れますよね。

 

夫婦共働きで転勤になれば別居となると住居費・光熱費・帰省費用がかさむでしょうし、あるいは配偶者が仕事を辞めてついていくかどうかなどの悩みがある。

 

子供がいて別居となれば家事・育児がワンオペになる訳ですし、その後出世の交換条件として等価なのか考えてしまう。

 

現在転職の環境は非常に良いですし、一定のキャリアがあれば自宅から通える仕事を探すのは従来よりは容易になってきます。収入が減っても配偶者が仕事を継続するのであれば、転勤のコストより転職して同居を継続した方がトータル収入が多い可能性もありますよね。

 

今の若者は現状の生活が居心地がいいのが第一という傾向があると言われますが、企業側も転勤のデメリットを打ち消すようなメリットを社員に提示できないと、少子化の中転勤を受けてくれる人が減ったり、そもそも転勤がある会社は今後人気が落ちたりするかもしれませんね。

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