日米株での配当金生活を目指して

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70歳まで働きたいですか?

政府が70歳まで働ける制度を検討しているようですね。

高年齢雇用安定法により、企業は60歳以降について①定年延長②定年廃止③再雇用制度の導入のいずれかを選択することが努力義務になっています。

厚生労働省の2017年の調査では定年延長を導入して65歳以上としている企業が17%、定年廃止が2.6%となっており、再雇用制度を導入している企業が圧倒的多数です。

政府は再雇用制度の年齢を段階的に70歳に引き上げていくことを検討しているようです。

合わせて70歳超から年金を受けとる方についてさ年金を大幅に上げることも検討していることから、働ける人は働ける内はずっと働く必要がある方向になっていきそうですね。

人間60歳を超えればなんらかの不調が出てくるのが、普通でしょう。また、企業も自己研鑽をしない人まで全員雇用し続けることは重荷でしかありません。

定年になって、年金の空白期間に収入に穴が空く期間に勤め先に依存しないよう、給与収入以外のインカムゲインを増やしていきたいものです。