日米株での配当金生活を目指して

日本・アメリカの連続増配株を中心に投資し、配当再投資と複利により経済的自由を手にいれます。

自分年金を作る

f:id:syywd390:20180717013420j:plain

アラフォー世代の目下の課題は、子供の教育費をどう確保するか、自分の老後の収入をどう確保するかではないかと思います。

 

教育費(大学卒業まで)については文部科学省が纏めておりますが、幼稚園から大学まで全て公立のケースで、大学は自宅通勤で818万円、下宿だと1,037万円かかります。

 

幼稚園大学は私立だと、大学は自宅通勤で1,163万円、下宿ですと1,436万と膨れ上がります。

 

1人でこの金額ですから、子供が2人いる場合は大学が自宅通勤で1,636~2,326万円、下宿だと2,074~2,872万かかることを想定しなければなりません。

 

子供が産まれると学資保険をかけるご家庭が多いと思いますが、一気ににかかる費用ではないものの、家計を圧迫する金額であることは間違いないですね。

 

第1章 家計負担の現状と教育投資の水準:文部科学省

 

さて一方、老後の収入の大きな柱になる公的年金ですが、男性は昭和36年4月2日以降、女性は41年4月2日以降に生まれた方は基礎年金(国民年金部分)と報酬比例(サラリーマンの収入に応じた部分)の年金の受給年齢が65歳となります。

 

私のようなアラフォー世代が65歳を迎えるころには、定年も65歳に伸びて、年金の受給年齢も70歳以降になっている可能性も多いにあろうかと思います。

 

教育費が嵩んで貯金が貯まらず、老後の年金収入に不安を感じる30~40代の世代も多いと思いますが、その一助となるのが自分年金です。

 

自分年金というと、生命保険会社が提供する商品としての個人年金が想定されますが、個人的にはVTやVTIのように世界全体や覇権国の米国に投資するインデックスがコツコツ積み立てて、時間をかけて資産を増大し、老後の自分年金にするにはピッタリだと思います。

 

定期的な配当収入ということではVYMもいい商品です。

 

投資する商品は分かったけれども、投資するお金が無いという人は、投資余力が出るように家計の見直しが必要ですね。

 

収入が多い家庭が貯金が多いとは限らないという統計がありますが、見直しやすいのは住宅、車、保険、携帯などです。どの家庭もかかっていることが多いですし、見直しによって5~10万円程の投資余力は見込めるのではないかと思います。

 

周りの目が気になって見直せないという家庭はそれでもしょうがないと思います。ようは今、恥と思うか、老後の不安を払拭するかのどちらかですので。私は老後の不安を払拭できた方がいいですね。

 

家計を見直し、お金にうまく働いてもらって、少なくても金銭的には不安が少ない老後を迎えたいものです。

 

①住宅を購入済であればできないですが、安い賃貸に引っ越す。

②車を手放す(通勤に使ったり、買い物にどうしても必要な場合は難しいですが、自転車で代用できる場合もあり)。

③生命保険は掛け捨て気する(ある程度貯金が貯まったら、医療保険は不要)。

④携帯電話は格安スマホ(携帯)に切り替える。