日米株での配当金生活を目指して

日本・アメリカの連続増配株を中心に投資し、配当再投資と複利により経済的自由を手にいれます。

宅配便総量抑制の動き

日本経済新聞によると、ヤマト運輸労働組合が、会社に受取荷物の抑制を春季交渉で求めるとのこと。

ヤマトは宅配便で5割のシェアを占めてますが、ネット通販の急激な増加で、ここ10年で3割グループ従業員が増えても人手不足が顕著のようです。

送料無料のネット通販はサービスの受け手は時間と場所を選ばず注文できて便利ですが、今後は他社の運輸会社を含めてサービスの抑制に繋がりそうです。

より便利なサービスを受けるためには相応の対価を払うのが自然かもしれません。