日米株での配当金生活を目指して

日本・アメリカの連続増配株を中心に投資し、配当再投資と複利で資産を増やし、経済的自由を手にいれます。

残業規制について

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政府が働き方の見直し施策として、企業の残業時間の上限を月60時間に制限する規制を検討中とのことです。企業側の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間まで残業を許可するが年間平均で月60時間までを上限にする案のようです。

現状、週40時間以上の勤務を行う際には労使で36(サブロク)協定を結ばないといけませんが、36協定の例外条項である特別条項を定めることにより、残業が青天井となっており、規制になっていないという問題が以前から顕在していました。

 

直近の電通三菱電機の報道にあるように、長時間労働の問題は世間的にトピックですし、今回の規制が実行されると、何らかの対応を迫られる企業も多いと思います。

 

労働生産性の国際比較では日本はOECD加盟国35カ国中22位と高くないのですね。

典:労働生産性の国際比較 | 日本生産性本部

 

少子高齢化で女性や高齢者の労働参加と労働の効率性を上げていかないと今後は立ち行かなくなっていく訳で、労働者側は与えられた時間の中でいかに効率的に仕事をやっていくか自問していかないといけないですし、企業側は規制の中で仕事が回らないのであれば時間内で仕事が終わるような仕組みを設けるか、人を増やすか、あるいは仕事の質を下げるかいった施策を考えるよう迫られるかもしれません。

 

日本はインフラに関しては非常に便利な国だと思いますが、コンビニの24時間営業や過剰なサービスなど上記の兼ね合いで見直さざるをえない部分も出てくる気がします。